年金と税金、クレジットカード

前回の復習

•例題1 企業年金は、会社員や公務員だけでなく、自営業者も加入できる。

回答✕ 解説:企業年金は主に会社員や公務員が対象で、自営業者は加入できない

•例題2 個人型確定拠出年金は、運用の成績によって将来受け取れる金額が変わる。

•回答◯ 解説:iDeCoは自己責任で運用するため、将来の受取額は変動する

•例題3 付加年金は、国民年金基金と同時に加入できる

回答✕ 解説:付加年金と国民年金基金は併用できない

今日の科目

1 公的年金と税金

•公的年金にかかる税金

•課税対象となる年金

•公的年金等控除

•実際にかかる税金の計算

•年金にかかる税金を抑える方法

まとめ

2 クレジットカード

•クレジットカードとは

•クレジットカードの特徴

•クレジットカードの仕組み

まとめ

3 まとめ

1 公的年金と税金

•公的年金にかかる税金

公的年金を受け取ると所得税や住民税がかかる場合があります。ただし、年金収入には「公的年金等控除」が適用され、一定額までは非課税になります。

① 課税対象となる年金

課税される年金

• 国民年金(老齢基礎年金)

• 厚生年金(老齢厚生年金)

• 企業年金(確定給付企業年金・企業型確定拠出年金)

• iDeCoの年金受取分

非課税の年金

• 障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)

• 遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)

② 公的年金等控除(税負担を軽減する仕組み)

年金収入が一定額以下なら、所得税や住民税がかからないようになっています。

公的年金等控除額(令和2年以降)

年金収入(65歳以上)

控除額

110万円以下

全額控除(非課税)

110万円超~330万円以下

年金収入 × 25% + 60万円

330万円超~410万円以下

年金収入 × 15% + 115万円

410万円超~770万円以下

年金収入 × 10% + 145万円

770万円超

年金収入 × 5% + 170万円

✅ 65歳以上なら、年金収入が110万円以下は非課税!

✅ 住民税の非課税限度額は、一般的に 年金収入が約158万円以下(地域によって異なる)

•実際にかかる税金の計算

(1)課税所得の計算

① 年金収入 − 公的年金等控除 = 年金所得

② 年金所得 − 基礎控除(48万円) = 課税所得

(2)所得税の計算

課税所得に**所得税率(5%~45%)をかけて計算。

(3)住民税の計算

住民税は 一律10%(所得割 10% + 均等割 約5,000円)。

•年金にかかる税金を抑える方法

1. ふるさと納税を活用(所得税・住民税を節約)

2. 医療費控除や扶養控除を活用(課税所得を減らす)

3. iDeCoを活用し、一時金で受け取る(退職所得控除が使える)

•まとめ

✅ 年金収入が110万円以下(65歳以上)は非課税

✅ 年金収入が多いと所得税・住民税がかかる

✅ 公的年金等控除により税負担が軽減される

✅ 節税対策を活用すれば、税金を抑えられる!

2 クレジットカード

•クレジットカードカードとは

クレジットカードは、後払いで買い物ができる決済手段です。カード会社が一時的に立て替え払いをし、後で利用者がカード会社に支払う仕組みになっています。

•クレジットカードの特徴

後払い(信用取引) → 使った分を翌月以降に支払い

分割払いやリボ払いが可能 → 使い方次第で支払いを調整できる

ポイントやキャッシュバックの特典あり

現金を持たずに買い物できる

海外でも利用できる(VISA・Mastercardなど国際ブランド対応)

•クレジットカードの仕組み

1. 利用者がカードで商品・サービスを購入

2. **加盟店(お店)**がカード会社に決済を依頼

3. カード会社が加盟店に代金を支払い

4. 利用者が後日、カード会社に代金を支払う

支払い方法の種類

1. 一括払い(手数料なし)

2. 分割払い(回数に応じて手数料あり)

3. リボ払い(毎月一定額を支払うが、金利手数料が高い)

メリット

✅ ポイントやキャッシュバックの特典(使うほどお得)

✅ 分割払い・リボ払いで資金調整ができる

✅ 盗難・不正利用時の補償あり

✅ 海外でも使える

デメリット

❌ 使いすぎると借金になる(計画的に利用が必要)

❌ リボ払いは手数料が高く、返済が長引く

❌ 審査があり、誰でも作れるわけではない

•まとめ

✅ クレジットカードは「信用」で後払いができる便利な決済手段

✅ ポイント還元や特典があり、上手に使えばお得!

✅ ただし、使いすぎやリボ払いには注意が必要!

3 まとめ

公的年金にかかる税金

• 年金収入には所得税・住民税がかかる場合がある(ただし、控除あり)

• 公的年金等控除が適用され、65歳以上は年金収入110万円以下なら非課税

• 課税対象の年金:国民年金・厚生年金・企業年金・iDeCo(年金受取)

• 非課税の年金:障害年金・遺族年金

• 受取時の節税対策:ふるさと納税、医療費控除、iDeCoの一時金受取など

クレジットカード

• 後払いで買い物ができる決済手段(カード会社が立て替え)

• 支払い方法:一括払い(手数料なし)、分割・リボ払い(手数料あり)

• ポイント還元やキャッシュバックの特典がある

• 使いすぎやリボ払いに注意(高額な手数料が発生することも)

• デビットカード(即時払い)・プリペイドカード(事前払い)との違いを理解して使い分ける